有限会社 高野工務店
熊本県宅地建物取引業協会員
自然・建築・心の調和・注文建築・分譲地造成・設計・施工・監理
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家を建てる
新築、リフォームのご相談など、家を建てるお手伝いをいたします。
地域に密着した工務店だからこそできる家づくり。
細部にまでお客様のご要望に沿ったプランをご提案いたします。
何でもお気軽にご相談ください！！
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南区城南エリア 多数区画分譲販売中！！
子育てグリーン住宅支援事業
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う。 （国土交通省発表資料より）
※制度の適用には条件があります。
※制度の適用には条件があります。
補助対象
高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象(事業者が申請）
◆住宅※2，3の新築(注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）
高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象(事業者が申請）
◆住宅※2，3の新築(注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）
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対象世帯 |
対象住宅 |
補助額 |
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すべての世帯 |
GX志向型住宅 ※4 |
160万円/戸 |
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|
子育て世帯等 ※1 |
長期優良住宅 ※4.5.6.7 |
建替前住宅等の除去を行う場合 ※8 |
100万円/戸 |
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上記以外の場合 |
80万円/戸 |
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ZEH水準住宅 ※4.6.7 |
建替前住宅等の除去を行う場合 ※8 |
60万円/戸 |
|
|
上記以外の場合 |
40万円/戸 |
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GX志向型住宅の要件
◇下記の①、②及び③にすべて適合するもの
①断熱等性能等級「6以上」
➁再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」
③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100％以上」※9，10，11
◇下記の①、②及び③にすべて適合するもの
①断熱等性能等級「6以上」
➁再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」
③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100％以上」※9，10，11
※1：（子育て世帯）18歳未満の子を有する世帯、又は、（若者夫婦世帯）夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
※2：対象となる住戸の床面積は、50㎡以上240㎡以下とする。
※3：以下の住宅は、原則対象外とする。
①「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
➁「災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅
③「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超えの開発によるもので、市町村の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
④「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域に限る）」に該当する区域に立地する住宅
※4：「GX志向型住宅」は環境省において実施、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施
※5：長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、地方公共団体にて認定を受けたもの
※6：断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合するもの
※7：賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要
※8：住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除去する場合
※9：寒冷地等に限っては75％以上（Nearly ZEH）も可
※10：都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入（ZEH Oriented）も可
※11：共同住宅は、別途階数ごとに設定
※2：対象となる住戸の床面積は、50㎡以上240㎡以下とする。
※3：以下の住宅は、原則対象外とする。
①「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
➁「災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅
③「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超えの開発によるもので、市町村の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
④「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域に限る）」に該当する区域に立地する住宅
※4：「GX志向型住宅」は環境省において実施、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施
※5：長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、地方公共団体にて認定を受けたもの
※6：断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合するもの
※7：賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要
※8：住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除去する場合
※9：寒冷地等に限っては75％以上（Nearly ZEH）も可
※10：都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入（ZEH Oriented）も可
※11：共同住宅は、別途階数ごとに設定
◆既存住宅※12のリフォーム※13
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メニュー |
補助要件 |
補助額 ※14 |
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Sタイプ |
必須工事3種のすべてを実施 |
上限60万円/戸 |
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Aタイプ |
必須工事3種のうち、いずれか2種を実施 |
上限40万円/戸 |
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補助対象工事 |
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必須工事 ※15 |
①開口部の断熱改修 ➁躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 |
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附帯工事 ※16 |
子育て対応改修 バリアフリー改修等 |
※12：賃貸住宅や買取再販事業者が扱う住宅も対象に含まれる
※13：「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」(環境省）「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」(経済産業省）及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」(経済産業省）【以下「連携事業」という】とのワンストップ対応を実施し、併せて実施することが可能
※14：補助額はリフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額
※15：①➁については、ZEH水準に相当する省エネ性能以上の改修工事に限る
※16：補助対象となるのは「必須工事」を行う場合に限る。なお、この場合、連携事業のうち、環境省事業は必須工事①、経済産業省事業は必須工事③として扱う
※13：「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」(環境省）「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」(経済産業省）及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」(経済産業省）【以下「連携事業」という】とのワンストップ対応を実施し、併せて実施することが可能
※14：補助額はリフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額
※15：①➁については、ZEH水準に相当する省エネ性能以上の改修工事に限る
※16：補助対象となるのは「必須工事」を行う場合に限る。なお、この場合、連携事業のうち、環境省事業は必須工事①、経済産業省事業は必須工事③として扱う
長期優良住宅制度
長期優良住宅認定制度は長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の建築・維持保全に関する計画を「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定するものです。平成21年に新築を対象とした認定が開始され、平成28年からは既存住宅の増築・改築を対象とした認定も開始されました。
認定基準
1、バリアフリー性(共同住宅等）
将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること
2、可変性(共同住宅・長屋）
居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること
3、耐震性
極めてまれに発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷
レベルの低減を図ること
4、省エネルギー性
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること
5、居住環境
良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること
6、維持保全計画
建築時から将来を見据えて、定期的な点検、補修等に関する計画が策定されていること
7、維持管理・更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理(点検・清掃・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること
8、劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること
9、住戸面積
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること
10、災害配慮
自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること
●●●長期優良住宅のメリット●●●
◇住宅ローンの金利引き下げ
長期優良住宅を取得する場合、住宅ローンの金利の引き下げ等を受けることができます。
◇税の特例措置
長期優良住宅の認定を受けることで、税の特例措置が拡充されています。
◇地震保険料の割引
長期優良住宅では認定基準に定める耐震性が求められます。
所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた保険料の割引を受けることが
可能です。
認定基準
1、バリアフリー性(共同住宅等）
将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること
2、可変性(共同住宅・長屋）
居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること
3、耐震性
極めてまれに発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷
レベルの低減を図ること
4、省エネルギー性
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること
5、居住環境
良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること
6、維持保全計画
建築時から将来を見据えて、定期的な点検、補修等に関する計画が策定されていること
7、維持管理・更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理(点検・清掃・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること
8、劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること
9、住戸面積
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること
10、災害配慮
自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること
●●●長期優良住宅のメリット●●●
◇住宅ローンの金利引き下げ
長期優良住宅を取得する場合、住宅ローンの金利の引き下げ等を受けることができます。
◇税の特例措置
長期優良住宅の認定を受けることで、税の特例措置が拡充されています。
◇地震保険料の割引
長期優良住宅では認定基準に定める耐震性が求められます。
所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた保険料の割引を受けることが
可能です。
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