有限会社 高野工務店

熊本県宅地建物取引業協会員 

自然・建築・心の調和・注文建築・分譲地造成・設計・施工・監理









家を建てる

一戸建て、新築、リフォームのご相談など、家を建てるお手伝いをいたします。
地域に密着した工務店だからこそできる家づくり。
細部にまでお客様のご要望に沿ったプランをご提案いたします。
何でもお気軽にご相談ください!!

南区城南エリア 多数区画分譲販売中!!

長期優良住宅制度

長期優良住宅は長期にわたり良好な状態で済み続けられるための措置が講じられた優良な住宅。平成21年にスタートした「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアし認定を受けている住宅のこと。

認定基準
1、バリアフリー性
 将来のバリアフリーリフォームに対応できるようになっていること
2、可変性
 ライフスタイルの変化に応じて間取り変更などが可能になっていること
3、耐震性
 きわめてまれに発生する地震に対し、継続して住むための改修の容易化を図るため、損傷
 レベルの低減を図ること
4、省エネるぎー性
 次世代省エネルギー基準に適合するために必要な断熱性能などを確保していること
5、居住環境
 良好な景観の形成や、地域における居住環境の維持・向上に配慮されていること
6、維持保全計画
 定期的な点検、補修等に関する計画が策定されていること
7、維持管理・更新の容易性
 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装や設備について、維持管理を容易に行うために必要
 な措置が講じられていること
8、劣化対策
 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること
9、住戸面積
 一戸建ては75㎡以上、少なくとも一つの床面積が40㎡以上あること
 

●●●長期優良住宅のメリット●●●
◇地域型住宅グリーン化事業(長寿命型)
 地域の中小工務店等が整備する木造の長期優良住宅について、補助金を受けることができます。
◇住宅ローンの金利引き下げ
 長期優良住宅を取得する場合、住宅ローンの金利の引き下げ等を受けることができます。
◇税の特例措置
 長期優良住宅の認定を受けることで、一般住宅に比べて税の特例措置が拡充されています。
◇地震保険料の割引
 長期優良住宅では認定基準に定める耐震性が求められます。
 所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた保険料の割引を受けることが
 できます。


こどもみらい住宅支援事業

子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等を行う場合に補助金が交付される事業
補助対象
高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象(事業者が申請)
子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築
※子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯、若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯
対象住宅
補助額
ZEH、NearlyZEH、ZEHReady、ZEHOriented
100万円/戸
高い省エネ性能等を有する住宅
(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)
80万円/戸
省エネ基準に適合する住宅
(耐熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす住宅)

60万円/戸
※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。
※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則対象外とする。

世帯を問わず対象となるリフォームをした方
子育て世帯・若者夫婦世帯のリフォーム工事
補助額
既存住宅を購入しリフォームを行う場合
最大60万円/戸
それ以外のリフォームを行う場合
最大45万円/戸
上記以外の一般世帯のリフォーム工事
補助金額
安心R住宅を購入しリフォームを行う場合
最大45万円/戸
それ以外のリフォームを行う場合
最大30万円/戸

すまい給付金

給付額 = 給付基礎額 × 持分割合
●自らが居住する住宅を新消費税率で取得された方に対し、給付金を交付する新たな制度です。
●給付金額は、住宅取得者の収入や持分割合に応じて決まります
●新築住宅だけでなく、中古住宅も対象。
要件には対象住宅等について床面積や検査等の要件があります。

引き渡しを受けてから1年以内に郵送又は窓口で申請することが必要です。
※申請期限は引渡しから1年3カ月以内。
住宅ローン減税と併用できます。(手続きは別)
収入額の目安(都道府県民税の所得割額)によって決定
※市区町村が発行する課税証明書に記載
■消費税率8%の場合 ■上記、政令指定都市以外の場合の所得割額
収入額の目安
都道府県民税の所得割額
給付基礎額
425万円以下
6.89万円以下
30万円
425万円超475万円以下
6.89万円超8.39万円以下
20万円
475万円超510万円以下
8.39万円超9.38万円以下
10万円
■消費税率10%の場合 ■上記、政令指定都市以外の場合の所得割額
収入額の目安
都道府県民税の所得割額
給付基礎額
450万円以下
7.60万円以下
50万円
450万円超525万円以下
7.60万円超9.79万円以下
40万円
525万円超600万円以下
9.79万円超11.90万円以下
30万円
600万円超675万円以下
11.90万円超14.06万円以下
20万円
675万円超775万円以下
14.06万円超17.26万円以下
10万円


詳細については、すまい給付金ホームページをご覧ください

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